Application Form申請フォーム
交付申請フォーム
【注意！重要】交付申請書類の受理について
申請を急ぐあまり、必要な書類の不足や不備のまま申請される件が多く見受けられますが、看過できないと判断した場合は申請を差し戻し、不受理（申請無効）となりますためご留意ください。申請受付は先着順ではありません。
必要な書類を確実にご用意、ご記入された後に申請してください。
全ての書類がそろっている申請から順番に受理の連絡を行うとともに、審査を開始します。
不受理（申請無効）となった際は必要な書類をご用意のうえ、申請フォームから再申請された日を申請日とし、是正されたことが確認できその旨をご連絡した時点で受理日とします。受理した申請書類の順番に交付申請額の合計額を計算するとともに、審査もこの順番で行います。これらは主にメールでのご連絡となりますため、あらかじめ「@jp.adecco.com」からのメールを受信できるよう設定をお願いいたします。
【注意！重要】代理申請の禁止
代理申請を認めていません。交付金を受けようとする事業者（会社）または個人事業主本人以外からの代理申請を認めていません。
必ず、交付金を受けようとする事業者（会社）または個人事業主本人が申請を行ってください。
申請時に代理申請が発覚した場合は申請を不受理とし、再申請を促す場合もあります。
ただし次の場合はこの限りではありません。
（1）同じ事業者（会社）に属し、申請書類等を作成する事務担当者からの申請
（その場合でも申請者名は代表者を記名してください）
（2）法律で代理権が認められている行政書士に依頼し申請を行う場合。ただし行政書士へ依頼する際は委任状（任意様式）も必須となりますため、申請時に委任状もご提出ください。
事務局指定の様式
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① 長野県エネルギーコスト削減助成金（中小企業者向け）交付申請書（様式第1号）必須
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② エネルギーコスト削減助成金事業計画書（様式第１号の２）必須
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③ 予算収支内訳書（様式第１号の３）必須
- ④ 助成要件確認書兼誓約書（様式第１号の４） 必須
- ⑩（要領様式第１号）長野県エネルギーコスト削減助成金 更新前設備処理誓約書 ※更新の場合は必須 任意
- ⑪ その他書類（例：交付申請書類チェックシート（要領様式第３号）、事前着手届出書（様式第２号）など） 任意
様式を一括ダウンロード (ZIP)
ご自身（自社）でご用意いただく書類
- ⑤ 助成対象経費にかかる見積書の写し 必須
- ⑥ 導入しようとする設備の仕様・性能がわかる書類（カタログ等）の写し 必須
- ⑦ 更新の場合は、更新前の既存設備の仕様・性能がわかる書類（カタログ等）の写し 任意
- ⑧ 履歴事項全部証明書（法人）または住民票（個人）の写し 必須
- ⑨ 国及び長野県の納税証明書の写し（合計２部） 必須
【注意】提出時のファイル形式の厳守
各種書類のWord形式をPDFなどにご変更しないようお願いいたします。
業者からの見積書や設備カタログなど、PDF形式で提出を求めている書類はこの限りではありません。
・相見積について
単価50万円（税抜き）以上の経費については、必ず2社以上から見積をとり、安価な発注先を選択し、
申請時に2社以上の見積書を添付してください。
申請時に相見積もり書の添付漏れが多く、差し戻しをするケースが増えております。
何かしらの事情で相見積もりができない場合は、自由形式で構いませんので相見積もりができない「理由書」を
別途作成の上、あわせてご提出をお願いいたします。
・値引きの記載について
助成金により取得した単価50万円（税抜）以上の設備等の財産は、取得財産等管理台帳（様式第６号の４）に、取得した設備の単価などを記載して管理することとしています。設備費、工事費、処分費の合計額全体から値引きをされますと、取得設備単価の算出が困難になる場合があります。値引きの対象となる経費項目を明示いただくか、値引き後の金額を記載していただき申請してください。
・見積書明細の添付について
見積書に諸経費や雑費といった不明瞭な経費が含まれている場合、必要な経費か否か判断ができないため、助成対象とすることができません。見積書の明細を添付のうえ申請してください。
業者さんから入手した見積書内に「機器（設備）運賃・運搬費」項目がある場合、この運賃（運搬費）は助成対象経費外となります。
見積書に記載がある分には構いませんが、運賃・運搬費の金額を「予算収支内訳書（様式第1号の3）」内に含めないようにお願いいたします。
内容によっては表に記載の例と合致しない場合もあります。募集要領のP8～P10も参照ください。
〇福利厚生に該当する箇所への設備設置について
設備を設置（更新）する際、以下に代表される社員の福利厚生施設とみなされる場所への設置は助成対象外となります。
【代表的な例】
社員用食堂、更衣室、給湯室、休憩室、仮眠室、売店、その他娯楽用途の施設等。
※当事業は⻑野県より委託を受け、アデコ株式会社が運営しています。
交付申請用フォーム
※お申し込み後、順番に返答させていただきます。
※あらかじめ「@jp.adecco.com」からのメールを受信できるよう設定をお願いいたします。
