国の重点支援地方交付金活用事業
中小企業を長野県がサポート!
エネルギーコスト増大 省エネ設備投資の負担
～ 令和８年9月30日(水)
※予算額の上限に達し次第、受付終了となります。
●交付申請額の合計が予算総額に達しましたため、恐れ入りますが新規での申請受付を終了しました。
追加募集等につきましては未定です。
※本件に関して、お電話やメールでお問合せをいただきましても同様の回答となります。
「省エネ設備」への買い換え・新設で
エネルギーコストを削減。
この制度は、「長野県内の中小企業が、省エネ設備を導入してコストを抑え、経営を強くすること」を応援するための補助金です。
「電気代や燃料代が高いから、新しい省エネ設備に買い換えたい」と考えている企業にとって、非常に心強いサポートになります。
申請をお考えの方
助成金の概要 / 募集期間
助成金申請をご検討中の方は、はじめに制度の概要情報についてご確認ください。
※こちらは概要となります。申請前には必ず募集要領・交付要綱の確認をお願いいたします。
令和８年３月16日（月）から令和８年９月30日（水）まで
交付決定日から令和９年１月８日（金）まで
※この期間中に設備購入から支払いを行う必要があります。
県内に事業所を有する中小企業者等
（県外に本社がある企業の、県内事業所への設備投資も対象です）
※業種により対象外となる場合があります。詳細は募集要領・交付要綱をご確認ください。
※中小企業の定義は、募集要領・交付要綱をご確認ください。
前年度事業で助成金交付済の場合も「促進コース」へは申込と申請が可能です。
基本コース 助成対象となる環境対応設備（設備区分）
| 更新 | 空調・換気設備、照明設備、冷蔵・冷凍設備、恒温設備、熱電併給設備、電気制御設備、加熱設備、生産設備、建物付属設備（断熱ガラス及びサッシに限る） |
|---|---|
| 新設 | 発電設備（太陽光パネル及び付属設備であって出力50kW未満に限る）、エネルギー管理設備 |
促進コース 助成対象となる環境対応設備（設備区分）
| 更新 | 空調・換気設備、照明設備、冷蔵・冷凍設備、恒温設備、熱電併給設備、電気制御設備、加熱設備、生産設備、建物付属設備（断熱ガラス及びサッシ、エントランスドア※２に限る） |
|---|---|
| 新設 | 発電設備（太陽光パネル及び付属設備であって出力50kW未満に限る）、エネルギー管理設備、EV用充電器、建物付属設備（風除室、エントランスドア、カーポートに限る）※２ |
※２ 下線部は、新たに設けた促進コースにおいて追加する対象経費
（募集要領別表）対象設備一覧表（設備種別）（PDF）
※導入する設備は、トップランナー基準を満たしていることが必要です。
| 区分 | 助成率等 | 下限額 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 基本コース |
1/2 以内 （発電設備は出力1kWあたり4万円以内） |
50万円 | 500万円 |
| 促進コース |
3/4 以内 （発電設備は出力1kWあたり4万円以内） |
- | 1,500万円 |
※ 発電設備は太陽光パネル及び付属設備であって出力 1kW 以上 〜 50kW 未満に限ります。
中古品やリースは対象外です。
他の補助金（国や県）との併用はできません。
業種により受けられないことがあります。
・本助成金の交付申請書類を始めとする全ての提出書類において、その内容に事実と異なる記述が認められたとき、また不正行為が行われたことが認められたときには、助成金の交付決定の取消を行うとともに、支払済の場合には取消対象となった助成金額の返還を求めます。
助成金に関する不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律において、刑事罰等を科す旨が規定されていますのでご留意ください。
・本助成金は事業者自らの経営改善を目的としたものであり、趣旨に沿わない申請は交付対象外となります。
・高額なアドバイス料の請求や、市場価格と著しく乖離した見積りにはご注意ください。市場価格と比較して相当に乖離した見積り金額であると判断した場合には、事務局や県からお問合せすることがありますので、ご留意ください。
支援事業
長野県中小企業GX推進事務局
助成金のご説明から
事業計画書作成のご相談まで
サポートいたします。
交付までの流れ（簡易版） flow
助成金の計画から実際の交付までの大まかな流れです。詳細は募集要領・交付要綱をご確認ください。
申請のご相談、エネルギーコストの削減計画を立てる、募集期間（交付申請の期限）
交付決定の通知後、実績報告期限まで（事業実施期間（実績報告書の提出期限）まで）に設備を更新・新設する、お支払いの発生
実績報告書類提出、現地調査実施、請求書提出
助成金交付
申請される方へ
募集要項ダウンロード
【重要なお知らせ】
●交付申請額の合計が予算総額に達しましたため、恐れ入りますが新規での申請受付を終了しました。
追加募集等につきましては未定です。
※本件に関して、お電話やメールでお問合せをいただきましても同様の回答となります。
募集要項に関する資料
募集要領（長野県エネルギーコスト削減助成金（中小企業者向け））
(R7 当初) (PDF : 1520KB)
交付要綱（長野県エネルギーコスト削減助成金（中小企業者向け））
(R7 当初) (PDF : 433KB)
（募集要領別表）対象設備一覧表（設備種別）
(R7 当初) (PDF : 437KB)
〇相見積もり書の提出
単価50万円（税抜き）以上の経費については、必ず2社以上から見積をとり、安価な発注先を選択し、
申請時に2社以上の見積書を添付してください。
申請時に相見積もり書の添付漏れが多く、差し戻しをするケースが増えております。
何かしらの事情で相見積もりができない場合は、自由形式で構いませんので相見積もりができない「理由書」を
別途作成の上、あわせてご提出をお願いいたします。
〇運賃（運搬費）の扱いについて
業者さんから入手した見積書内に「機器（設備）運賃・運搬費」項目がある場合、この運賃（運搬費）は助成対象経費外となります。
見積書に記載がある分には構いませんが、運賃・運搬費の金額を「予算収支内訳書（様式第1号の3）」内に含めないようにお願いいたします。
過去の助成事業者一覧
令和 4 年度から令和 6 年度までに計 2,920 件、4,521,123 千円の助成金を交付しました（令和 7 年 3 月 31 日現在）。
とお悩みの方へ
エネルギーコスト削減促進ツール（E ツール）のご紹介【無料】
助成金を通じて収集したコスト削減データ等を活用して、省エネ設備等を導入する際の判断材料となるシミュレーションができる、長野県オリジナルの「エネルギーコスト削減促進ツール」通称「E ツール」を開発。エネルギーコストや CO2 排出量を見える化ができ、エネルギーコストの削減指標となります。
トップランナー基準について
助成対象とする設備は、原則、トップランナー基準を満たしていることを求めています。
次のいずれかであることを示してください。
① 国の省エネルギー投資『(Ⅲ)設備単位型』補助対象設備に登録されている設備である場合
次の一覧に登録（掲載）されていれば、トップランナー基準をみたしているものとみなします。
② ①に登録のないトップランナー基準を満たす設備である場合
省エネ法消費効率等目標基準値（トップランナー基準）を満たしてることを示してください。
③ ②でトップランナー基準が決められていない設備の場合
更新前の設備と設備の性能・消費効率等の値を比較して消費効率等が優れていることを示してください。
新設の場合はその限りではありません。
よくあるご質問 FAQ
Q1. 助成金が交付されるまでの流れを教えてください。
交付申請（事業計画書提出） ⇒ 要件審査・事業計画の確認後、交付決定通知 ⇒ 事業の実施 ⇒ 実績報告書を提出 ⇒ 事務局による現地検査 ⇒ 県による助成金額の確定通知 ⇒ 請求書提出 ⇒ 県による入金という流れになります。
Q2. 交付申請書を提出後、交付決定はいつわかりますか。どのように通知されますか。
各受付後、事務局による要件審査が行われます。
交付申請から交付決定までの期間は概ね２週間～３週間程度を想定していますが、申請の集中や不備により時間を要する場合もあります。
審査終了後、助成要件を満たした全ての申請者に対して県から交付決定通知が郵送されます。
Q3. 提出した書類等が公開されることはありますか。
交付申請書に記載する事項のうち、事業者名、所在地、主たる業種、取組概要はホームページで公表します。
その他の情報は、審査や管理等の目的以外で個社情報を特定して公開することはありません。
Q4. 既存設備は廃棄処分せずに残しておくことは可能ですか。
既存設備は原則として廃棄処分することが求められます。
実績報告時には、産業廃棄物管理票（マニフェスト）や家電リサイクル券等の適正に処理されたことを証明する書類の提出が必要です。
Q5. 事業を実施できるのはいつからですか。
原則として交付決定日以降に可能です。
その日より前の発注・契約や支出をした場合は、原則として助成対象外となります。
交付申請日以降に事前着手届を提出した場合は、その日以降の取組が助成対象になります。